料金

運用開始までの準備

①配信先リストの作成

配信を行う先となる所属員のリストの登録を行います。
登録する項目は

• ・社員番号（必須）
• ・メールアドレス（必須）
• ・氏名（必須）
• ・所属グループ（最低1つ以上必須、3つまで登録可）
  →所属部署や勤務地ごとにグループ分けが不可能です。
• ・都道府県（最低1つ以上必須、3つまで登録可）
  →地震・気象情報発報時の地域判定の基準となります。
  職場や事業所等、複数拠点の登録が可能です。

となります。

②リストのアップロード・配信先登録メールの送信

CSV形式にて保存したリストファイルをアップロードし登録します。
この時、リスト内の「登録通知先メールアドレス」宛に、「配信先メールアドレス」の登録を促すメールが一斉送信されます。

③未登録者へのリマインド

配信先メールアドレスの登録状況は管理画面から確認でき、未登録のメンバーには登録を促すメールを手動で一括配信できます。
全メンバーの登録が確認できたら、配信先登録の作業は終了です。

④自動配信条件・配信連絡先の設定

気象情報との連携による自動配信条件の設定を行います。
配信対象はグループごとに指定でき、条件は項目ごとに以下のパターンで絞り込むことが可能です。

【種別】地震情報／気象情報
【内容】

• ・地震情報の場合
  指定する震度（震度4～6の7段階）以上の地震の発生が通知された際に自動で配信されます。
　
• ・気象情報の場合
  メンバーごとの登録地域で警報および特別警報が発令された際に自動で配信されます。
  配信対象として設定できるのは
  [大雨／洪水／暴風／波浪／高潮／大雪／暴風雪]
  の各警報および特別警報です。
  気象情報は、複数の選択が可能です。例えば台風による影響が懸念される地域の場合、「大雨・洪水・暴風・波浪・高潮」の全てにチェックを入れることで、いち早く自動配信を行えます。

また、自動配信のグループを指定している場合、実際に自動配信が行われたかを通知するアドレスを別に登録することで、配信状況の正確な捕捉が可能です。

※例えば、東京に本社機能を持つ企業で大阪支社の従業員に地震・気象情報の自動通知設定を行った場合、管理者の所在地に大阪支社メンバーと同じものが登録されていない場合、通知は届きません。
配信通知アドレスに登録しておけば、管理者の所在地に関わらず自動配信が行われたタイミングで通知が届きます。