企業でのBCP普及率は?対策に役立つツールも紹介!

公開日:2019/11/28
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企業でのBCP普及率は?対策に役立つツールも紹介!

近年、地震や台風などの大型自然災害が頻発している日本において、事業の継続や早期復帰のプロセスをあらかじめ策定する、「BCP(事業継続計画)」が社会的に注目を集めています。しかしながら、まだまだBCPを策定していない企業が多いのが現状。なんとなく聞いたことあるという方もいるのではないでしょうか。

いまや自然災害や緊急事態が発生した際に、事業継続や早期の事業復帰をし、製品やサービスを提供し続けることは、企業にとっての重要課題となっています。そこで今回はBCPについて取り上げ、その必要性や企業のBCP対策状況、役立つツールなどを紹介したいと思います。



目次

BCPとは

BCPを策定していると

普及率 - なぜBCP策定企業は増えないのか

BCP対策ツール

安否確認サービスのメリット

おわりに



BCPとは


まずはBCPとは一体何か、改めて確認しましょう。
BCP(Business Continuity Plan)とは事業継続計画とも呼ばれ、災害やシステム障害などの緊急時でも優先度の高い重要業務を継続するために、備蓄品や業務の復旧手段などを事前に取り決めておく計画のことです。

例えば、大型台風による自然災害が発生した場合、交通機関の麻痺によって出社できる社員が大幅に減ったり、または会社の施設が故障や壊れたり、平常時に行えていた業務が災害時に行えなくなることが多々あります。そうしたシチュエーションでも、業務停止期間や被害を最小限に留め、重要な業務を限定的に早期に復旧し、災害前の操業水準に戻すのがBCPの目的になります。



BCPを策定していると


災害や緊急時に備えてBCPを策定しておくと、具体的にどのようなポイントで効果がでるのでしょうか。特に重要な3点について紹介します。


1. 経営判断


ビジネス上においては常に冷静で的確な意思決定が求められ、殊に経営判断については尚の事でしょう。しかし、自然災害などの緊急時には平常時と同じような冷静な判断はできるでしょうか。工場の停止など、企業資産的な障害のみならず、限られた時間で多方面にわたる判断を求められます。こうしたポイントでもBCPには有効です。あらかじめ緊急時の判断基準や手順を設けておけば、焦燥感から来る判断ミスを防ぎ、適切な対応を取ることができます。


2. 機会損失


幸いにして被害が小さかった場合でも、工場や施設、サービスが十分に稼働していなければ、機会損失に他なりません。こうしたケースでも早期に復旧していれば、平常時の売上・利益水準に直ぐに回復させることが可能になります。また、予めBCPを策定していない場合、既に対策を行っている企業に事業的な面で後れを取り、競争に負けてしまう可能性も否定できません。

最悪のケースとして企業の倒産や、事業の縮小が考えられるでしょう。特に災害発生時に大きな被害が出た場合など、長期的な事業復旧の遅れは大幅な売上・利益低下、資産の損失に繋がり、事業縮小、最悪の場合は事業整理に追い込まれることが予想されます。実際に災害発生後の立て直しが思うようにいかず、事業整理を余儀なくされたケースもあり、BCPの策定は軽視できないと言えます。


3. 取引先の信用


災害を起因としたサプライチェーンの停止や納期遅れ、またはサービス提供の中止は取引先の信用へ大きく影響を与えます。災害時とは言え、「緊急時の対策を講じていない」として取引先からの信用が失われてしまう可能性もあるでしょう。このように緊急時における企業としての振る舞いは信用問題やブランディングに関わってきますので、見過ごせないポイントだと言えます。


普及率 - なぜBCP策定企業は増えないのか

視点を変えて普及率にも目を向けてみましょう。現在、日本企業の中でどのくらいの企業がBCPを策定しているのでしょうか。内閣府の調査によれば、2018年の時点で大手企業の約64%、中小企業で31.8%がBCP策定済みといった状況で、大手企業を中心に普及しています。とはいえ、日本企業の9割を占める中小企業においては、BCP策定率が過半数以下に留まっているのが現状です。

なぜBCPを策定する中小企業が増えないのでしょう。それは「BCPを知らない」からです。先述の内閣府調査では、「リスクを想定した経営の予定がない」と回答した企業は、「BCPを知らない・予定がない」と回答している傾向があることが認められています。つまり、BCP自体を知らなかったり、対策するリソースが無かったり、必要性を感じないということであれば、BCPの検討も策定もする機会がないということです。

必要性という観点であれば、これまで紹介してきたBCPを策定していないことによるリスクをご理解いただけていると思います。「どのようにすればBCPを策定できるのか」というのが大多数の疑問だと見受けられます。そこで次章でBCP対策に活用できるツール・施策を紹介いたします。



BCP対策ツール


ここではBCPに活用できる主な対策・ツールを紹介いたします。多くの企業で実践されているものですので、参考にしていただけたらと思います。

  • 安否確認サービス
  • 備蓄品
  • 災害対応チームの創設
  • 避難訓練
  • 火災・地震保険

この中でも近年注目されているツールが安否確認サービスです。メールやWeb、アプリケーションなどの電子システムを利用して、短時間で社員の安全を確認することで、事業再開を早期に計画することができます。



安否確認サービスのメリット


実際に安否確認サービスを利用している企業からは有用性を感じています。内閣府調査によると、「被害を受けた際に有効であった取り組みについて」という質問に対し、「安否確認や相互連絡のための電子システム」と回答した企業は全体の26.2%、上位3つ目に多い回答でした。また、「被害後も実施している取り組み、及び被害後に新たに実施した取り組み」については、全体で同回答が35.0%ありました。こちらも上位3番目に多かった回答です。

こうした安否確認を電子システムとして利用することでのメリットは数多くあります。社員との確実で迅速なコミュニケーションや、回答も自動的に集計結果にまとめられ、名簿と付き合わせることによって現状を把握しやすくなり、事業復旧の計画も立てやすくなると思います。

現場の業務を実行するのは他でもなく社員の方々ですので、安否確認サービスを使用することによる人員確保や社員の状況把握というのは重要かつ効果的な対策だと言えるでしょう。



おわりに


このようにBCPの策定は災害時の対応に留まらず、経営的なアドバンテージを得る上でも有用なものだとご理解いただけたと思います。

安否確認サービスなどのツール以外にも、更に組織全体として計画を考えたい場合は、内閣府が運営する「企業防災のページ」や、中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針」でBCP策定のガイドラインを公開していますので、ご参照ください。

緊急時でも適切に対応を行うには、事前の計画が不可欠です。不測の事態でも対処できるよう準備を万全にしておきたいものです。



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