シェアリングエコノミーの拡大に期待：BtoCのEコマース市場

経済産業省によると、2016年のBtoCのEコマース（以下、BtoC-EC）の売り上げ市場は、前年比で9.9％増加し15.1兆円（※）に成長しています。

※市場規模の定義については「電子商取引に関する市場調査（経済産業省）」に準拠

15.1兆円の内訳は、物販分野が8兆43億円、サービス分野が5兆3,532億円、デジタル分野が1兆7,782億円となっています。

総務省の通信動向利用調査によると、2015年末の時点で、インターネットの利用者数は1億46万人です。人口に対する普及率は 83%であることから、インターネットが、社会生活や企業活動に深く浸透し続けていることがわかります。

BtoC EC の3割以上がスマートフォン経由

スマートフォンの利用は、ここ数年、急激に増加し続けています。
総務省の「通信利用動向調査」によると、スマートフォン（54.3%）は、自宅のパソコン（56.8%）に次いで 2 番目に利用されている端末です。2番手とは言え、その差は縮まってきており、2015 年末の時点では、わずか 2.5%ばかりの僅差です。

2016年も、インターネットの利用全般にわたりスマートフォンの利用が拡大し続け、Eコマースにおいても、物販、サービス、デジタルの各分野において、スマートフォン経由での取引額が増加しています。

同じく総務省の調査によると、物販分野におけるスマートフォン経由のBtoC-EC の市場規模の推計は、2兆 5,559 億円となっています。これ は物販のBtoC-EC市場規模 8兆43億円の31.9%に相当する金額で、つまり、BtoC-EC の3割以上がスマートフォン経由で購買していると推定できます。

インターネットを活用した新たな経済活動の動き：シェアリングエコノミー

日本のインターネット人口は約1億人強と考えられることから、ネット利用者一人当たりの利用額を割り出すと、年間平均で約15万円を利用していることになります。

ここ最近、あらたな経済活動の動きとして注目を集めているのが、"シェアリングエコノミー"です。
総務省では、"シェアリングエコノミー"について、「典型的には個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しを仲介するサービスであり、貸主は遊休資産の活用による収入、借主は所有することなく利用ができるというメリットがある」と定義しています。

また、この新たな経済活動を活性化していく目的で設立されたシェアリングエコノミー協会では、"シェアリングエコノミー"について、「場所・乗り物・モノ・人・お金等の遊休資産 をインターネット上のプラットフォームを介して個人間で貸借や売買、交換することでシェアしていく新しい経済の動き」と定義しています。

この協会では、具体的なシェアリングサービスを、5つの領域に分けて整理しています。

シェアリングエコノミー拡大化の要因はスマホ

一般社団法人新経済連盟は、2015年に、シェアリングエコノミーによる日本の経済効果は合計で10兆円台になるという経済予測をしています。

インターネットを使えば、時間と場所を問わず、手軽に買い手（需要）と売り手（供給）の存在をマッチングさせ、取引という形で両者を結びつけることができます。

"時間も場所も問わない手軽さ"という意味では、スマーフォンの利便性がシェアリングエコノミーの追い風になっていることは間違いありません。

また、SNSも追い風になっています。個人間のバーチャルなつながりが、SNSの持ち味のひとつです。モノやサービスを購入した個人の率直な感想や評価が、他の消費者に与える影響もEコマースに大きな影響を与えていると考えられています。総務省では、このような要因が、個人間での商取引を促進し、シェアリングエコノミー型のサービスが徐々に普及する要因のひとつになるであろうと予測しています。

出典：経済産業省「電子商取引に関する市場調査　平成28年6月」

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