感染症にもBCP必須！初動対応は安否確認サービスが有効

今や世界中に蔓延した新型コロナウイルス。工場の稼働停止、飲食店の営業休止、在宅勤務など、今までは考えられなかった状況が、当たり前に感じられるほどに定着しつつあります。生活者としては身の安全が第一に気になる一方、企業としては経済的・事業的な面でのダメージが喫緊の課題であり、頭を抱えている経営者も多いことでしょう。

しかし、このような緊急時でもBCP（事業継続計画）を事前に策定していたら、現状より幾分か損失を抑えられたかもしれません。そこで今回はBCPの効果、緊急時の初動対応の大切さ、初動対応に有効なツールについてお伝えします。

目次

感染症でもBCPは効果アリ

緊急時は初動が命

新型インフルエンザ流行時でも活躍

おわりに

感染症でもBCPは効果アリ

操業度の低下、事業の停止というリスクが存在するのであれば、感染症であってもBCPは有効です。被害の現状と保有しているリソースを把握して、継続すべき事業・操業度の回復程度を決定し、リソースを投下する。という点においては、いかなる災害・損失においても共通しています。今回のコロナウイルスでも適用できるでしょう。

さて、そもそもBCP策定することで、企業にどのようなメリットがあるのでしょうか？

事業の継続

操業度の回復

企業の信用・イメージの向上

終息後のビジネス競争で優位に立てる

「事業の継続」と「操業度の回復」はBCPで本来目的としているメリットです。緊急時でも事業が継続できる最低限の操業レベルに回復・維持するべく、計画を策定します。

一方で「企業の信頼性・イメージの向上」「終息後のビジネス競争で優位に立てる」というのは副次的な効果です。緊急時でも事業継続することで、関係各社から「安全で責任感のある企業」という印象を持たれるでしょう。結果的に企業の信用やイメージ向上に繋がり、CSR的な側面でのメリットが得られます。

また、緊急事態の収束後、多くの企業は操業度の回復に時間をかけることになるでしょう。他方、BCPを事前に策定していた企業は、競合他社よりも操業度を早く回復させることができるはずです。そうしたアドバンテージを持つ中でリソースを投下すれば、ビジネス競争で優位に立てることも考えられます。

緊急時は初動が命

緊急時全般において初動対応は非常に大切です。被害状況や社員の安全確保など、初期段階で現状把握とリソースの確認を行わなければ、その後の営業方針が固まりません。初期の対応こそが被害を抑えて事業を継続し、可能な限り早期に平常レベルの操業度に復旧できるかを左右すると言えるでしょう。

今回のパンデミックで比較的早期にBCPを発動した日系グローバル企業がいました。製造業である同社は、2020年2月4日にグループ全社レベルのBCPを発動。中国拠点のサプライヤーに1社ずつ「生産に影響は出ていないか」「影響の要因は何か」「操業再開の見込みは立つか」聞き取り調査を行いました。

2011年の東日本大震災が発生した際も同様にBCPを発動。生産活動への影響を最小限に食い止めるべく対処していました。この速やかな対応は、まさにBCP対策の手本と言えるでしょう。

なぜこんなに早く対応ができたのでしょうか？それは平常時からBCPを策定していたからに他なりません。事前に作成してあるガイドラインに修正を加えることで、本格的に流行し始めた1月から約1ヶ月でBCPを発動できたのだと考えられます。

では、緊急時の初動対応にはどんな準備が必要でしょうか？まずは事前の対応ガイドラインの作成は必須でしょう。緊急時に限られた人員とリソースをどこに割き、何を最優先に取り組むべきか決めておかなければ、適切な対応は行えません。

ツールやサービスで言えば、安否確認サービスが効果的です。簡単・迅速に社員への情報を伝えられ、安否や施設の稼働状況、業務遂行の可否など、受信者からの回答も得られます。円滑に現状把握ができ、次のアクションプランへ早期に繋げることができます。

新型インフルエンザ流行時でも活躍

実際に安否確認サービスはどのように活用できるのでしょうか？参考になるのが2009年に世界中で流行した新型インフルエンザ（H1N1）のケースです。

当時から既に安否確認サービスを利用したBCPを策定している企業があり、金融や製造業、住宅サービスなど幅広い業種で実施されました。

これら企業は当時どのようなメッセージを社員に送り、活用していたのでしょうか？

健康・体調を確認する質問を毎朝送信

日本国内の感染状況および注意喚起の連絡

感染した場合など、状況によって出社禁止の指示

このような内容を定期的に送ることで、社内の状況を速やかに把握することができたのでした。安否確認ツールは各社員へ即座に情報を伝えることができ、自動配信の機能によって手間を掛けることなく日次で状況把握することもできるのです。

おわりに

私たち人間は常にウイルス・細菌の脅威に晒されています。過去の歴史を振り返ってみると、残念ながらパンデミックは定期的に発生しているのです。仮に今回のコロナウイルスの一件が終息したとしても、将来的にまた別の感染症が流行し、私たちは再び困難な状況に立たされることでしょう。

だからこそ人間の手でコントロールできないリスクは、いつか発生することを前提として考え、損失を最小限に抑える対策が必要なのです。これは感染症のみならず、自然災害にも当てはまります。

まだBCP策定を行っていない方は、これを機会に緊急時の対応ガイドラインの作成や、安否確認サービスの検討をしてみてはいかがでしょうか？

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