1. メルマガ配信初心者必見。注意すべき法律と運用者向けチェックリスト

メルマガ配信初心者必見。注意すべき法律と運用者向けチェックリスト

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

法律違反をしないために注意すべき点とは?


"迷惑メール"というと、「詐欺」や「サクラ」、「スパム」などがまず思い浮かぶかと思います。

「当社が配信しているメルマガは純粋に読者にとって有益な情報提供なので、"迷惑メール"ではない」
「正真正銘、公式なサービス運営元からの情報を配信しているので、送信元の偽装ももちろんしていない」
「自社サービスは公序良俗に反してもいないし、詐欺商材でもないから何ら問題はない」
という認識で、日々配信をされている方も多いかと思います。

しかしながら問題ないはずの情報提供でも、知らぬ間に"迷惑メール"を送ってしまっている可能性があります。
法律に抵触してしまうことでサービスやブランドの魅力だけでなく、場合によっては会社としての信用を失墜させるリスクに繋がります。

今回はこれからメルマガ配信を始めるかた、担当変更等で十分に情報引継ぎがなかったご担当者、既に継続的に運用を行っているご担当者のかたにも、法律違反をしていないかチェックいただく機会になればと思います。

まずはじめに"迷惑メール"に該当するのはどういうものかを確認しましょう。



迷惑メールとは


人により「迷惑メール」と感じる定義には違いがあるかと思いますので、ここでは総務省が『「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号)」に違反していると思われる』として公表している例を挙げます。

 <法律に違反していると思われるメール>
 ・送信に同意した覚えのない広告宣伝メール
 ・表示義務違反メール
 ・送信者情報(電子メールアドレス、IPアドレス、ドメイン名 等)偽装メール


2番目、3番目の項目に関しては、こちらをご覧の皆様はきちんと対応されていると思いますので、今回は1番目の「送信に同意した覚えのない広告宣伝メール」についてスポットを当ててご紹介します。



オプトイン・オプトアウトって?


総務省の例にあるとおりメルマガを配信された側は、「購読の意志表示をした覚えのないメルマガ」を"迷惑メール"として認識します。

また、購読していたメルマガが不要になり「もう送らないでほしい」という意思表示を購読者がした場合。送信元は、購読解除の意思表示があった送信先に対し、以降メルマガを届けてはいけません。届いてしまうと購読者はそのメールを"迷惑メール"として認識してしまいます。



同意の取得が必須


メルマガの配信許可を得ていなかったり、相手が解除を希望しているにも関わらず一方的にメールマガジンを配信し続けてしまうことは、法律違反です。

例えば自社でオプトインを取得せず、どこかしらで入手・購入したメールアドレスリストに対して配信してしまう事も当社ではお勧めしていません。

当社にお問合せをくださるお客様のなかにも、「リストは購入できますか?」「第三者から購入したリストに配信しても良いですか?」と質問してくる方がいまだにいらっしゃいます。知らなかったでは済まないため、絶対にそのような運用はやめてください。
自社を守るためにも知っていていただきたいのですが、そのようなリストには以下のリスクもあります。


 ・存在しないアドレスが含まれている
 ・ハニーポット用のおとりアドレスが含まれている


レピュテーションの低下や、ISP(キャリア)による通信制限・ブロックがかけられるなど配信自体が出来なくなったり、「迷惑メール業者ではない」ことを証明する解除手続きに手間を取られるだけでなく、場合によってはブランド力の低下にも繋がります。

そもそも配信許可を取っていないということは、送信先である購読者の興味外の情報を送ることになる可能性があります。読者にとって関心のないメールは無視され開封やクリックもされないので、届いたとしても効果測定も意味を成しません 。

また、購読者が配信停止の手続きがスムーズに完了できるよう、送信元は管理ないし整備する必要があります。


メール配信システムによっては、オプトイン・オプトアウトに対応したサービスもありますので、もしご利用中のシステムに付随している場合はいますぐ活用してください。


簡易チェックリスト

□ 営利目的のメールマガジンですか?

 メルマガはほとんどの場合、自社サービスのPRに活用されています。
 宣伝であったり、最終的に自社サイトやサービスへのコンバージョンを目的とした
 情報提供である場合、営業目的のメール、つまり特定電子メールに該当します。


□(上記が該当する場合)同意を取りましたか?

 どのような内容のメルマガを送るのか、また、取得した個人情報の利用目的を明記しましょう。

 同意の取得方法についてはデフォルトオフが推奨されています。
 例えば、登録フォーム内に上記の「説明書き」と、「空欄状態のチェックボックス」、
 最後に「同意ボタン」を配置します。
 一連の確認の最後に同意ボタンをクリックしないと登録が完了しない、つまり
 本人の意思表示をあらわす作為が必要な仕組みにすることが一般的です。


□(上記が該当する場合)同意を証する記録は、保存できていますか?

 同意記録は証明として一定期間保管する必要があります。
 原則として、特定電子メールは広告宣伝メールを最後に送信した日から1年間。
 特定商取引法では、最後に広告宣伝メールを送信した日から3年間、保存する義務があります。

 参照:特定電子メールの送信等 に関するガイドライン - 消費者庁


□メールの本文に、送信元の記載はありますか?

 購読者が「購読希望をしたメールマガジン」であることを容易に判断できるよう、
 送信元のサービス・名称や責任者の氏名など、身元を明示する義務があります。


□メールの本文内に、配信解除・停止のための通知先はありますか?
 またそれは、わかりやすい箇所にありますか?

 購読者がオプトアウトするための手段を必ず記載してください。
 一般的に、配信解除の案内は文末に配置されていることが大半です。
 解除専用フォームへの誘導、または、クリックでメーラーが立ち上がるようにするなど、
 購読者がスムーズに解除できる必要があります。

 例)[配信解除]
  今後ご案内が不要な方は以下メールアドレス宛に配信停止の旨記載いただくか、
  こちらのURL(リンクになっている設定)より退会手続きをお願いいたします。
  退会用メールアドレス:XXXX@XXXX.jp


□オプトアウト(配信解除・停止の仕組みや管理)は正確ですか?

 配信不要である旨の意志表示があった購読者に、以降のメルマガを配信してはいけません。
 また、購読者側にとって解除方法は簡便である必要があります。


おわりに:特定電子メールに当てはまらない内容ならOK?


非営利団体や利益を目的としていないコンテンツの提供であれば、たとえオプトイン・オプトアウトを考慮しなくても問題ないか、というと・・・。
該当しないからといって、不要なメールが送られ続けていても困りますよね。

いくら「配信先に役に立つ貴重な情報を配信している」と思っていても、相手はそう感じていないこともあります。法律に引っかからなければOKという認識ではなく、「配信相手に迷惑をかけないメール」であるよう、日頃からの心がけも大切です。



※総務省では「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に違反していると思われるメールの情報収集・分析に資するため、迷惑メールの情報収集を行っています。

 参照:特定電子メールの送信等に関するガイドライン
    特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

ページの先頭へ