メール配信システムのセキュリティ対策とは?一斉配信で取り組むべきポイントを紹介
メルマガ含めたメールマーケティングは費用対効果が良く、多くの企業で取り組まれています。一方、メールアドレスを中心とした個人情報を取り扱う業務のため、セキュリティ対策は十分に行う必要があります。
そこで、そもそもメールにおける脅威とはなにか。またメールマーケティングを取り組むうえで必要不可欠な「メール配信システム」ではどんなセキュリティ対策が行われているのか。具体的に解説していきます。
またメール配信システムについての詳細、各サービスの比較などは以下よりご確認できます。
メール配信システム比較!機能やサービス比較、目的別の選び方。
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そもそもセキュリティで気を付けるべき脅威とは?
メール配信システムのセキュリティ対策を解説する前に、そもそもどのようなセキュリティ脅威があるのか確認しましょう。
IPA(情報処理推進機構)が2024年1月24日に発表した 情報セキュリティ10大脅威 2024 では「個人」と「組織」向けとして、それぞれ10個のセキュリティ脅威を公開しています。
個人向けの脅威
- インターネット上のサービスからの個人情報の窃取
- インターネット上のサービスへの不正ログイン
- クレジットカード情報の不正利用
- スマホ決済の不正利用
- 偽警告によるインターネット詐欺
- ネット上の誹謗・中傷・デマ
- フィッシングによる個人情報等の詐取
- 不正アプリによるスマートフォン利用者への被害
- メールやSMS等を使った脅迫・詐欺の手口による金銭要求
- ワンクリック請求等の不当請求による金銭被害
メール配信者にとって、個人向けの脅威も気を付ける必要があります。
特に「フィッシング」は、あなたが送っているメールになりすましているかもしれません。またクラウドサービスのメール配信サービスを使っている場合「不正ログイン」にも気を付けなければなりません。
組織向けの脅威
- ランサムウェアによる被害
- サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
- 内部不正による情報漏えい等の被害
- 標的型攻撃による機密情報の窃取
- 修正プログラムの公開前を狙う攻撃(ゼロデイ攻撃)
- 不注意による情報漏えい等の被害
- 脆弱性対策情報の公開に伴う悪用増加
- ビジネスメール詐欺による金銭被害
- テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
- 犯罪のビジネス化(アンダーグラウンドサービス)
メール配信者にとっては「内部不正による情報漏洩」など気を付ける点はありますが、特に「不注意による情報漏洩」は気を付けなければなりません。
特にメールの誤送信は非常に多いケースです。しかし、不注意とはヒューマンエラーであり、「気を付ける」レベルでは限界があり、システム的に対処する必要があります。
メール配信システムが行っている主なセキュリティ対策とは
メール配信システムが行っているセキュリティ対策は、主に3つのカテゴリに分けられます。
- 不注意など、メール送信者環境による情報漏洩を防ぐ対策
- メールツールに対してのセキュリティ対策
- メール受信者が被害にあわないためのセキュリティ対策
メール送信者環境による情報漏洩を防ぐ対策
メール配信システムでは、送信者環境に起因したセキュリティ対策を行っています。
誤送信を避けるための承認機能と操作権限
メール配信における大きなセキュリティリスクの1つが「誤送信」です。宛先を間違えることや、メール文章に不適当な内容が入ってしまうケースなどがあります。
10大脅威では「不注意」の部分にあたりますが、ヒューマンエラーは精神的な対処で完全に防げるものではありません。
メール配信システムの多くは、送信前に上長など承認者の承認を得ないと配信できない機能がついています。ダブルチェックを行うことでヒューマンエラーをシステム的に防ぐことができます。
また操作権限の機能があるケースでは、メール文章作成と、送信先のアドレス管理を行う人を分けることもできます。それぞれに適した人に操作権限を与えることでセキュリティリスクを抑えることに繋がります。
ログイン時の2段階認証機能やIPアクセス制限
クラウド型のメール配信システムは、ネット環境さえあれば何処でもアクセスすることができてしまいます。そのため、ID・PASSが流出してしまうことや、見破られてしまうと不正ログインにより個人情報を抜き取られてしまう可能性があります。
メール配信システムでは、ログイン時にメール認証、トークン認証などID・PASSに加えて2段階認証の機能がある場合があり、不正ログインの脅威を大きく下げることができます。またアクセスするIPアドレスを指定することで、不正な場所からのアクセスを防ぐことができます。
メールツールに対してのセキュリティ対策
STARTTLS対応
メール送信で使用されるプロトコルであるSMTPは、通信を暗号化する仕組みがありません。そのため、暗号化せずにメールを送っていると、通信を傍受されてメールを第三者に見られてしまう可能性があります。
メール配信システムでは、基本的に「STARTTLS」という暗号化に対応しています。そもそも「STARTTLS」に対応していないとGmail宛てに送るメールなどを中心に正しく届かない可能性もあります。
メール送信システム提供企業のセキュリティ対策
クラウド型のメール配信システムの場合、利用している企業自体に問題がなかったとしても、提供している企業によるセキュリティリスクがあります。
多くのメール配信システム提供企業では、できる限りのセキュリティ対策を行っています。例えば「プライバシーマーク」や「ISMS」の取得しているケースが多いでしょう。
特に金融機関や官公庁、自治体といったセキュリティに対してより気を付けるべき企業の導入事例が多い場合には、高いセキュリティ対策を行っている可能性があります。選定時にはよく確認しましょう。
メール受信者が被害にあわないためのセキュリティ対策
SPF・DKIMなど認証対応
メールの改ざんや、なりすましメールは多くあります。送信者やメール配信システムに全く問題が無い場合でも、第3者が「送っているメルマガになりすました詐欺メール」を送る可能性があります。
メール受信者の被害を少しでも抑えるために、現在においてSPF・DKIMそしてDMARCなどのドメイン認証の対応は必須です。
これらは送信者にて対応が必須の内容も含まれますが、メール配信システムは設定できるよう対応されています。今後もより強固ななりすましメール対策が登場する可能性もありますが、基本的にメール配信システム提供企業は順次対応されることが予想されます。
セキュリティでメール配信システムを選ぶときに確認するポイントまとめ
- 2段階認証、IPアドレスでのアクセス制限などができるか
- 承認、権限機能はあるか
- 導入事例に金融機関・公官庁などがあるか
- プライバシーマークやISMSは取得しているか
- 暗号化対応、ドメイン認証には対応しているか
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