SMSも選挙活動に利用可能、ネット選挙時代における効果的なメール活用とは?

公開日:2020/10/01
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SMSも選挙活動に利用可能、ネット選挙時代における効果的なメール活用とは


 公職選挙法の改正により、インターネットを活用した選挙活動(いわゆる「ネット選挙」)が幅広く解禁されたのが2013年。これを機に、メール・SMSをはじめとした「Webで有権者に訴える手段」に関する規制が明文化・緩和され、選挙におけるネット活用が広まるきっかけとなりました。

 そのうち、メールについては「SMTP方式(電子メール)」および「電話番号方式(SMS)」が指定されました。電子メールはメールマガジンの配信など既に一般的になっていますが、SMS(ショートメッセージ)の活用については、近年利用が進んできたところ。しかしながらSMSの持つメリットは、選挙のように幅広い層へ確実にリーチすることが必要なシーンで活きてきます。今回は、メール同様に公職選挙法で認められているSMSの活用について、そのメリットと活用例をご紹介します。

 ※なお、一般有権者の方が、電子メール・SMSを利用して投票依頼等の活動は行えませんので、ご注意ください(公職選挙法第142条4-1)。選挙におけるメール活用のルールについてはこちらの記事でもご紹介しています。


 目 次

  
・SMSの持つメリット

  ・なぜ選挙での利用にSMSが適しているのか

  ・選挙におけるSMS活用シーン

  ・SMS配信システムは「国内キャリア直接接続」を選ぶ

  ・おわりに



SMSの持つメリット


 SMSは「電話番号方式」と言うだけあって、その名の通り携帯電話の番号をキーとしたメッセージ送受信方法です。

 大きなメリットの一つに「電話番号だけわかれば届く」という点が挙げられます。各種SNSサービスのように共通のサービス利用やアプリの登録が前提となるのと違い、携帯電話の契約があればほぼすべての端末がSMSを受信できます。

 もう一つのメリットとしては「端末を選ばない」点でしょう。電話番号をキーとするので、スマートフォンはもちろん旧来のフィーチャーフォンでもSMSは受信可能です。MVNO(仮想移動体通信事業者)のユーザーであっても、通話もしくはSMSの利用契約を行っていれば受信可能で、受け取ることのできないケースは少ないでしょう。


なぜ選挙での利用にSMSが適しているのか


 冒頭、「SMSは選挙での利用に適している」という話をしましたが、これは今ご紹介した「SMSのメリット」から導き出されるポイントとなります。

 選挙には数多くの人が携わります。選対事務所のスタッフ・手伝いからポスター貼り・チラシ手配の要員、さらには選挙カーのドライバーやウグイス嬢などなど、短い期間で多くの人の手を必要とします。ボランティアという性質上、スタッフの名前と連絡先を簡単に把握する程度の確認となることが多く、本人に個別にリーチできる情報が電話番号しかない...という場合でも、SMSならリーチが可能です。

 また「端末を選ばない」という点も選挙というシチュエーションに有効です。特に党員や支援者等有権者へのリーチにあたっては、地域によって年代構成等もまちまちなため持ち得る端末のバリエーションも幅広くなりがちです。その点、SMSを利用すれば受信側の端末の制約を受けることなく通知可能で、より確実なリーチを実現します(もちろん、事前に同意取得が必要です)。


選挙におけるSMS活用シーン


 運動を行う側(候補者側)においては、何と言っても「業務連絡」に使うシーンが多くを占めるでしょう。選挙期間は分刻みでのスケジュール調整も起こり得、1日に何か所も移動しながらの遊説や街宣も行われるため、詳細なスケジュールを各運動員に確実に伝える必要があります。また、日や地域によってスタッフの出番の有り無しが分かれる上、規模によっては数十人~百人規模で連絡を行う必要も出てくることから、一斉配信を行える通知チャネルとしてもSMSは適していると言えます。配信システムの中にはURLクリックによって既読の確認を行えるものもあるので、確実に読まれたかを捕捉することもできます。

 一方、有権者向けには各種集会の通知や、スタッフ募集をかける際にも有効です。候補者側と同様に、各地での演説日程を周知し動員・協力を募る際や、欧米の選挙で主流となっている「ティーパーティー」(地域における小規模な支援者の集い)の告知等にも確実に通知できるチャネルとして有効に活用できます。


配信システムは「国内キャリア直接接続」を選ぶ


 では実際にSMS配信システムを利用する場合、どのような点に留意すればよいのでしょうか。Webで検索すると多くの事業者がヒットすると思いますが、ここで紹介したメリットを活かすためには「国内キャリア直接接続」を行っている事業者かどうか、がポイントになります。

 SMSは電話番号を使って送受信されることから、その電話番号を管轄するキャリア(携帯電話事業者)の回線設備を通じてデータがやり取りされます。そのため、SMS配信システムを提供する事業者の多くはこれらキャリアに対し「公式にSMSを取り次いでもらう」契約を交わしたうえで、キャリア側の回線設備と自社のサービスを接続し、SMSを送信できる環境を整備しています。

 一方で、主に海外のシステム事業者に多く見られるのが、国内キャリアとの直接接続を行わずSMS送信を行うケースです。SMSの通信自体は電話番号が正しければ成立する為見た目には問題無く送信が行われるように思われますが、迷惑メール防止の観点から国内のキャリアでは自社設備と直接接続していない(公式に取り次ぐことを承認していない)事業者からのSMSについて、受信者側でブロックできる機能が提供されています。そのため、直接接続していない事業者のサービスを利用した場合SMSの持つ「確実に届く」利点が損なわれてしまうことから、ここで挙げたメリットを十分に活かせないことが懸念されます。利用を予定している事業者が直接接続に対応しているかが不明な場合は、一度確認してみると確実です。

 また、同意を得て取得しているとはいえ電話番号も個人情報に該当しますから、情報管理・セキュリティ体制も大切なポイントです。さらに、インターフェースを含めた使い勝手も見ておきたいところ。専任の担当者を置けなかったりするケースも考えられますから、誰が担当しても操作しやすい、扱いやすいシステムであればスムーズに運用できます。


おわりに


 今回は、近年普及が進むSMSの活用について、選挙活動での実用例を交えご紹介しました。業務連絡やスケジュールの告知など、必ずしも大きなボリュームを必要とはしないけど、有効な連絡先に確実に届けたい情報がある際にSMSのメリットが活かせます。特に選挙というのは「急に始まってあっという間に終わる」性質のものであり、コンタクト先の捕捉に掛かる手間などを最小限に出来るSMSの活用は理に適っているとも言えます。効果的な告知・連絡手法をお探しの際には、是非検討されてみてはいかがでしょうか。


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