SMS配信サービスとは？【2022年】選び方や比較ポイント

公開日:2019/02/18 　更新日:2022/01/11

なぜ、SMS配信サービスが必要？

まず結論からお伝えすると、SMS(ショートメッセージサービス)は多くのメッセージ配信サービスと比較して

　　1.「開封率」が圧倒的に高い（約90％）

　　2.「特定の用途（本人認証や重要な通知）」で活用するメリットが特に大きい

　　3.携帯電話・スマホの電話番号だけでメッセージが送信できる

　　4.メールと同様「インストール不要」で誰にでもメッセージが配信可能

大きな理由としては主に上記の4つです。

実情として業種を限定せず、SMS配信サービスを活用した企業の多くが業務上のあらゆる課題を改善しています。

例えば、企業がSMS配信サービスを導入したことにより...

　・キャンペーン時のwebページの「流入率」が向上
　・業務連絡、督促通知の「レスポンス率」が大幅なアップに成功
　・人材会社で顧客対応に割く「コスト削減」に成功した
　・本人確認(SMS認証)を行うことで、不正アクセスや不正送金、不正なアカウント作成のトラブル等が減った

といった様々な成果を得ています。

メール配信と異なり、SMS配信サービスは無料ではなく、1通あたりの配信費用が発生するものの、「開封率90％」と、あらゆるメッセージサービスの中でも圧倒的な開封率を誇ります。

SMS配信サービスのメリット1

最近「SMS配信サービスが注目されている」というようなタイトルの記事を目にした方は多いかもしれません。

とはいっても、「SMS配信サービス？いやいや...実際にSMSってマイナーなんじゃない？正直ピンとこない」と感じる方も多いのではないでしょうか。

日本においては、世界各国と比較して、かなり早いタイミングで、メールを送受信できる環境が整えられており、メッセージを送受信するツールとして、SMS配信サービスを使う機会がほとんどなかったことから、そう感じてしまわれるのも仕方ないかもしれません。

しかし、結論を言ってしまえばSMS配信サービスはメッセージサービスとして大変大きなメリットを秘めています。

まず、SMS送信はメール送信と同様に「スマホ・携帯電話を持つほぼ全ての人にメッセージを送信できる」ため、「圧倒的なリーチの広さ」を誇ります。

SMSは「リーチが広い」ことで、より多くの人にメッセージを届けられます。

加えて、国内では特定の用途に限りピンポイントで配信されることが多いため、SMSは流通量も少なく「高確率でメッセージを開封してもらうことが可能」です。

では具体的にSMS配信サービスの「リーチの広さ」と「開封率の高さ」という二つの特徴から、SMS配信サービスのメリットと特徴を解説していきます。

〇SMS（ショートメッセージサービス）の配信は「リーチが広い」

SMS（ショートメッセージサービス）自体は1996年から存在していましたが、メッセージングサービスとしては課題を多く抱えていました。

そんなSMSも進化を遂げ、他キャリア間でのSMSの送受信が可能になり、スマホの普及でチャット形式に変化したことでメッセージサービスとしての利便性を大幅に改善しました。

総務省の「平成26年版の情報通信白書」では「84.3%の人が月に1回以上SMSを利用している」というデータが出ており、SMSが普及してきている様子がうかがえます。

法人から個人にSMSを配信する「SMS配信サービス」は国内では2011年7月からはじまりました。

※個人が個人に対して送るSMS配信を「P2P-SMS配信」法人から個人に送るSMSを「A2P-SMS配信」と言います。
■P2P （Person to Person）■A2P （Aplication to Person）

そのため、古くから使われているメッセージサービスの「メール」などと比べると歴史も浅く、特に個人間のメッセージにおいて言えば、LINEやその他SNSのように頻繁に使われるようなメッセージサービスでもないため、あまり身近なものに感じないかもしれません。

そんなSMS配信サービスですが、インストールが必須の「アプリケーション」とは異なり、スマホ・携帯電話に「標準搭載」されているサービスのため、「スマホ・携帯電話を持つほぼ全ての人にSMS送信」が可能です。

ちなみにアプリの場合、「アプリプッシュ通知」が可能です。
アプリプッシュとは、アプリをインストールしているユーザーに向けて送信される通知のことです。アプリから通知を受信した際に画面にポップアップ通知が届くことで、ユーザーに気づかれやすい仕様です。

しかし、ユーザーが端末側のアプリ通知をOFFにしたり、アプリ自体を削除してしまった場合、通知は送信されません。
SMS配信の場合、デフォルトで端末に標準搭載のため、アプリインストールの有無に限らず、電話番号を使ってポップアップ画面へメッセージ受信の通知が可能です。

そのため、SMSは全世界共通のグローバル基盤と言っても過言ではありません。

つまり、SMSはその他のメッセージアプリと比較して「送信者と同じメッセージサービスを受信者がインストールしていて、且つ利用しているかどうかを気にする必要がない」というメリットがあります。

現在国内のスマホ・携帯電話のユーザー数は、総務省の調査で総人口に対し約133.8%にいるというデータが出ています。

※100％を超えているのは、一時期格安SIMの登場で携帯電話の2台持ちが流行したためです。

この2台持ちの人を除外したとしても、2020年の総務省の調査によるとモバイル端末の保有状況は、96.8%という結果です。
現代では、ほぼ1人1台スマートフォンや携帯電話を持っていることが分かります。

SMSは「デフォルトでスマホ・携帯電話に標準搭載」されているメッセージサービスです。

そのため、他メッセージサービスと比較した際に、相手の環境を気にせず、より多くの人にSMSを配信することができます。

ただ、SMS配信サービスは無料ではなく配信通数課金のため、メールの送信と同じ感覚で、大量にSMSを一斉配信とはいきません。

そのため、SMSは費用とかけられる予算を十分に加味し、「目的・用途」を明確にしたうえで適切なタイミングで配信する必要があります。

〇豆知識：SMS（ショートメッセージサービス）の市場規模

「今」注目されているSMS（ショートメッセージ）配信サービスの実態とはどのようなものなのか？具体的な市場データを紹介します。

■企業向けSMS配信サービスの市場状況（まとめ）

［はじまり］
・企業向けSMS市場が形成され始めたのは携帯キャリア相互接続が開始された2011年7月～
［展望］
・SMS配信サービスは黎明期の市場で、爆発的に市場拡大している。今後ビジネス向け通信インフラとして定着すると推測されており、今後は様々な業種で利用用途・普及率の拡大が期待される。
［配信量］
・SMS配信数は2015年度1億1140万通が、2020年度15.2億通にのぼる（参照元：ミックITリポート 2021年9月号）
［特徴］
・SMS配信サービスは開封率の高さが注目されている
・インストールが必要なメッセージサービスとは異なり、世界共通で携帯スマホに標準搭載されている
［海外事情］
・日本と異なり、海外でのSMS送信の普及率は高い
［国内事情］
・国内の現状は本人確認(SMS認証)や通知系の用途が多いがプロモーションやその他用途でのSMS配信サービスの利用率も上昇

〇SMS送信の「開封率の高さ」

現代はインターネットとスマートフォンの普及が大きく影響していて、「情報過多」の時代になっています。
この影響により、情報の飛び交う量が膨大になり、情報が流れるスピードも急激に上がりました。

SMS配信サービスの場合、他メッセージサービスと比較すると、送信量がまだ多くないため、メッセージが埋もれて読まれなくなるという課題が生じづらいことが最大のメリットともいえます。

一般的に個人間でのメッセージではLINEやメッセンジャーなどのサービスが使われることが多く、SMSはあまり利用されません。

また、国内ではECサイトから送られてくるプロモーションやキャンペーン系のメッセージはメール配信が多いため、結果的にSMSの送信量が膨大になることはありません。

これが良い面に働き、ショートメッセージはメールと比較してが埋もれにくい大きな要因になっています。

また、SMSはスマホ・携帯電話に標準搭載されていることから、受け手がメッセージをSMSを受信したタイミングで「ポップアップ画面に表示」されるのも大きな強みで、受け手の通知設定やアプリの起動有無に関係なく、瞬時にユーザーの目に留まります。

SMS配信の利用目的が極めて限定的な理由

SMSの「開封率が高い」という点について、より詳しく解説していきます。

2022年現在、メッセージサービスは多様化し消費者はあらゆる経路からメッセージを受信するようになりました。

ここ数年で、企業の顧客に対するメッセージ送信手段は多様化しました。
メール配信に加え、LINE、Instagram、TwitterといったSNSを活用したメッセージ配信サービスの利用も盛んになっています。

しかし、最近ではSMS(ショートメッセージサービス)送信の開封率の高さが注目され、SMS配信サービスを導入する企業も増えてきています。

SMS送信の開封率が非常に高い理由は、メッセージ送信量が極めて限定的という点にあります。
SMS配信サービスは無料ではなく、1通当たりに送信料金が発生することに加えて、携帯キャリアの審査基準を満たした企業でなければ国内網を利用したSMS配信サービスでメッセージ送信できません。したがって、企業が無作為にメッセージ送信をすることが起きにくい環境になっています。

また注目すべきこととして、ユーザーは目的に応じて利用するメッセージサービスが異なるという点です。

SMS(ショートメッセージサービス)の場合、送信目的が「極めて限定的」です。
主な用途では本人認証があります（ユーザーが認証用パスワードをSMSで受信して本人確認を行う「SMS認証」）。

具体的な認証シーンの一例として、Webサービスやアプリユーザーがログインパスワードを忘れたときにパスワード再発行通知を受け取るケースなどが挙げられます。
最近ではアカウントセキュリティ強化の目的で通常の認証手段に加えてSMS認証を求めるシステム・サービスも増えてきています。

※現在、本人認証には様々な認証手段がありますが、その中でもSMS認証は手持ちのスマホ・携帯電話でいつでも簡単に認証ができ、最もメジャーな本人認証手段となっております。

更にスマホ・携帯電話で利用する電話番号は携帯キャリアの審査がなければ獲得できません。そのため、電話番号は本人同一性が高く、スマホ・携帯電話は他人に貸し与えるケースが極めて稀なため、スマホ・携帯電話の電話番号の情報は本人認証にはSMSが最適であるという特徴があります。

認証以外のSMS配信サービスの活用シーンでは、携帯キャリアからの「お知らせ」、クレジットカード会社から支払い遅延による「督促通知」を受信するときなどにも利用されます。
その他にも、必ず見て欲しい業務連絡をスタッフにSMSで送信、配達・工事前に事前連絡という目的でSMS配信サービスが利用される事例も増えてきています。

このように、SMS配信サービスは他メッセージサービスと比較して圧倒的に活用シーンが限定的です。

このようなことから、結果的にSMSが埋もれることは稀で、SMSの開封率は非常に高くなる要因になるわけです。

この開封率の高さを生かし、現在SMS配信サービスを利用して、重要な通知や督促、業務連絡用途など、「相手に確実にメッセージを送信したい」というニーズがある企業からSMS配信サービスの注目が高まっています。

SMS配信サービスのメリット2

SMS配信サービスは電話番号を使ってメッセージを配信するサービスです。

電話番号はメールアドレスと異なりアドレスの変更が少ないのが特徴です。

例えば、携帯キャリアのメールアドレスの場合、キャリアを変更すると＠マーク以下のドメインが変わってしまいますが、電話番号は異なります。

メッセージが相手に届かなくなる理由の一つに「アドレスの変更」がありますが、電話番号の場合、携帯キャリアを変えてもMNP（ナンバーポータビリティ）の普及により番号を変更する必要がないため、番号の変更自体が少ないのもSMS配信サービスの強みです。

SMS配信サービスの活躍場面

はじめに、大まかなSMS配信サービスの用途と活用シーンについて紹介します。

SMS配信サービスの基本的な用途といえば、個別配信と一斉配信です。

活用シーンとしては、支払確認・督促、アンケート、出荷連絡、事前連絡・リマインダー(工事日・面接日・契約更新等、緊急時の情報通知)などがあります。

個人のスマホ・携帯電話からSMSを送信する際、1端末あたり200通の上限もあるため、多くの人に一斉配信したい際にはSMS配信サービスの利用が必須です。

サービス導入後のイメージ

まず配信対象となる顧客の電話番号をSMS配信サービス側に個別入力かCSVファイルの一括アップロードをします
↓

次に読み込んだ連絡先に対してSMSを送信します。
↓

配信はPCの管理画面から、作成したショートメッセージを送信。

リーチが広い、開封率が高い、携帯に標準搭載、電話番号だけで送信可能、という特徴があるメッセージサービスはSMS配信サービスだけです。

この4つの特徴が備わっているSMS配信サービスは、

・「本人確認(SMS認証)」

・必ず又はすぐに見て欲しい「重要なメッセージ」を配信したいときに大変有効的です。

もちろんプロモーション用途や、その他の用途でも幅広くサービス導入されていますが、本人確認や重要なメッセージ・通知系のメッセージを送りたければ、SMS配信サービスの活用がおすすめです。

SMS配信がビジネスになぜ最適？

〇SMS配信サービスの活用用途 - 本人認証（事例）

SMS配信サービスの活用は昨今多岐にわたっていますが、元々金融機関やクレジットカード・決済代行業者の「本人確認(SMS認証)」用途で導入されてきました。

以前から業界の中でも「メジャーな認証方法がSMS」という認識があり、本人認証といえばSMS認証でした。

SMS認証が増えた背景としては、警察庁や金融庁等が金融機関に対して、深刻化していた不正送金対策のために「2要素認証」の実施通達したことが大きな要因です。

2要素認証とは、一つめの認証がIDパスの認証で、2つめの認証がSMSを使ったワンタイムパスワード認証です。

現在、2要素認証は金融機関に関わらず様々な業界で広まっています。

金融機関では、融資やローンの契約に至る過程で連絡のやり取りが幾度と発生します。

そのため、本人との連絡が取れないのは大きな課題になります。

SMS配信サービスを活用することで大幅にレスポンスを上げられるというのは大きなメリットです。

また、スマホアプリのダウンロードも認証コードを活用したアプリ認証でSMSが活用されています。

ではなぜ「本人認証」の用途にSMS配信サービスが適しているのか？

「SMS配信サービスの利用目的が極めて限定的な理由」で前述した通り、スマホ・携帯電話の「電話番号」と「個人」は結びついており、本人認証がしやすいからです。

基本的には本人以外がスマホ携帯電話を所持することは稀なため、SMSの認証精度は高いと言えます。

そのため、なりすましのリスクも少ないというメリットもあり、セキュリティ的にも安心です。

また、IDやメールアドレスと異なり、「電話番号のみの入力」が可能なため、入力が簡単です。

これらのことから、SMS配信サービスによるスマホ・携帯電話の電話番号を活用した認証方法は、比較的容易で、精度の高い本人認証が行えるという利点があります。

【あわせて読みたい】

SMS認証とは？電話番号を使った本人確認を徹底解説

〇SMS配信サービスの活用用途 -「重要なメッセージ・通知」（事例）

［業務連絡・リマインド］

SMS配信サービスの用途で現在伸びている活用方法は「業務連絡」や「決済・督促通知」などです。

通知におけるSMS配信サービスの効果は大きいです。

実際にSMS配信はDMに比べて数倍のレスポンス効果を得たという事例も多数見受けられました。

工事日の事前通知にSMS配信を行えば訪問先の人の在宅率が上がり、何度も行き来するロスが改善されます。

例えば代引きなどで、持ち合わせがないという事態も防げ、納品遅延を遅らせることも可能です。

他にも、書店や雑貨屋、ホームセンター等では度々在庫切れが発生し、顧客が欲しいものを購入できなかったというシーンを度々目にします。

その課題改善として、顧客に入荷連絡のSMS送信をすることで、顧客は商品の在庫状況をタイムリーに把握でき、満足度の向上・再来店にも繋がります。

これら事例をみても分かる通り、SMS配信サービスは開封率が高いため、重要なメッセージをタイムリーにきちんと確認してほしいときに最適です。

他にも、現在増えてきているSMS配信が、人材派遣・紹介会社の「業務連絡」です。

派遣会社の場合、派遣スタッフ個人のメールアカウントやLINEアカウントを管理していないケースは多いです。

雇用される側もプライベートアカウントを他人に知られたくない人も多いのが実情です。

しかし、人材会社側も電話番号は連絡先として管理しているケースが多いです。

万が一、電話が繋がらなくても、SMSを送信すれば、高確率でメッセージをみてもらえるため安心です。

スタッフ側も移動中で電話に出られないときや、電話にあまり出ないタイプの人でも確実に情報を届けることが可能です。

また「決済・督促通知」や「予約確認」といった用途でもSMS配信サービスの活用が有効的です。

具体的には下記のような用途があります。

例えば

［督促通知のSMS配信］

　・料金未納、不動産の家賃未払いの住人で電話や郵送通知に応答がない人に督促通知でSMSを送信

　・公共料金の区民税や地方税滞納をSMSで督促通知

　・ガスや電気、水道料金など光熱費の通知用途として、使用状況や確定料金、支払い期日、催促をSMSで通知

　・教育機関では奨学金の説明会のお知らせや、単位獲得の危ない学生宛てに補講案内、重要な提出物が未提出の生徒に対するSMS督促通知などがある

［事前通知のSMS配信］

　・宅配業者や工事業者が訪問前に、事前連絡をSMSで送信することで、在宅率が上がり訪問から工事に至るまでの流れをスムーズにすることが可能

（宅配業者や通信キャリア、パソコン修理会社などが多い）

［コンタクトセンターでのSMS配信］

支払いに関する連絡や、支払いの残高不足による通知、書類不備、緊急連絡、アンケート等でSMSを配信することでレスポンス効果を飛躍させている

［予備校・学習塾でのSMS配信］

他にも学習塾や予備校で、夏季講習や冬期講習などの特定の時期に生徒に対して一斉通知のSMSを送信し、高確率でレスポンスをしてもらいたいというニーズなどもある

〇SMS配信サービスの活用用途 -プロモーション・キャンペーン（事例）

［キャンペーン・プロモーションでのSMS配信］

海外だと「プロモーション・キャンペーン系のSMS」が多く流通しています。

一方、海外と比較して日本企業でプロモーション系の用途でSMS配信サービスを利用することは一般的ではなく、SMS送信量は圧倒的に少ないです。

実際に販促系のSMSを受け取った経験がある方も少ないのではないでしょうか？

ただ、近年メルマガやDMのレスポンス効果を補完する目的で、SMS配信サービスを導入するという事例は増えています。

また、開封率の高さが注目されECショップなどのキャンペーン通知にも使われています。

キャンペーン通知ではwebページへの誘因、来店顧客へのフォローアップSMSによるリピート率増加、新製品のリリース告知等のシーンで配信されています。

具体的な事例を上げると、現在コンビニの数をも凌ぐとされ、競争が激化しているクリーニング店は競合との差別化を強いられています。

そのため、SMS配信サービスを利用して販促のためのキャンペーン通知をSMS送信し、顧客接点の強化・リピートの促進などでサービスを活用する導入事例も増えてきています。

ほかにもMAとSMS配信サービスをAPI連携して活用するシーンも増えています。

［SMS配信送信サービスでコスト削減やレスポンス率を補完できる？］

コスト削減という観点でいえば、SMS配信サービスは無料ではなく、1送信あたり15円前後の料金がかかるのに対し、DMはロット数にもよりますが、大体1,000通のはがきDMを送ると、おおよそ1通あたり「70円～80円前後」のコストがかかります。

単純に1通当たりの料金を比較すると、開封率90％以上のSMS配信サービスはコストパフォーマンスが高いことで注目されています。

このように、DMの代わりにSMS配信サービスを利用することで「コスト削減が実現できる」というメリットは、今後SMS送信の利用率を拡大する大きな要因になるとみられています。

費用削減の事例でいえば、コールセンターなどでは効率的に顧客案内を行うために、電話案内の中でコール担当が顧客の電話番号からSMS配信サービスを導入することで、カスタマーサービスを効率化している事例もあります。

電話だけでは伝えきれない内容の補足情報を送ったり、顧客が手続きをスムーズに行えるように対象のURL（webページ）に誘導したりされています。

　※参考記事：休眠顧客への通知にも活用できるSMS配信サービス

SMS配信サービス導入の注意点

メルマガを送ったことがある人であればご存知かと思いますが、メルマガ配信の場合は特定電子メール法、通称「特電法」に準拠してオプトイン（本人同意）をとってからでないとメール配信ができません。

SMS配信サービスの利用時も、この特電法に準拠しなければいけません。

「いやいや、SMSとメールは違うでしょ？」という疑問がでてきそうですが、そんなことはありません。

特電法はメールをはじめとする、「SMSを含む電子メッセージを送信する際に適応される法令」です。

※違反をすると、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（法人は3000万円以下の罰金）」が課せられることもあります。

メッセージを受信する側の立場を考えれば、オプトイン（本人同意）を取るのは至極当然のことです。

受信者が、「欲しい」とも言っていない、宣伝系のメールやSMSが月に何通何通も届いてきたら不快になるはずです。

オプトインをしていても、相手の望まないメッセージを送り続けてしまえば、最悪クレームや通報をされる、またはブロックされて以後メッセージが届かなくなる可能性もあります。

こうならないために、「特電法」では事業者が不特定多数の人対し電子メッセージを送信する際は、まずオプトインをとらなければいけません。

このように、正しくオプトイン（本人同意）を取っていなければ、SMS配信サービスの導入はできません。

もちろん「購入したリスト」へのSMS配信はもちろんNGです。

配信先の電話番号に対してオプトインをとっていない場合はどのような形で今後オプトインをとるかを確認しなければいけません。

オプトインの取り方はSMSを配信する事業者ごとに異なるため、不安な場合はSMS配信サービスを提供しているサービスベンダーに相談してみるのも良いかと思います。

SMS配信サービスを選ぶポイント

SMS配信サービスの比較ポイントはすべて上げると分かりづらくなるため、まずは大きなくくりでのサービス選定ポイントをご紹介します。

選ぶポイント1. SMSを確実に送り届けたいなら「直収接続」の配信サービスを選ぼう

「携帯キャリアと直収接続」のSMS配信サービスか否か？これは海外ではなく、日本国内のキャリア携帯を持つユーザーに向けてSMSを配信したいときに重要な要素です。

そのため、SMSを確実に届けたいのであれば、「国内携帯キャリア（docomo、au、softbankや楽天モバイル）と直接接続したSMS配信サービス」を選ぶのがオススメです。

※海外のSMS配信サービスは「国際回線」を利用した「国際網接続」のSMS送信になります。

海外アグリゲーター(事業者)のサービスや、国内でも携帯キャリアと直接接続していないSMS配信サービスを検討する際は注意が必要です。
なぜなら「到達率がキャリアと直収接続しているSMS配信サービスと比較して低い」からです。

到達率に関して言えば、海外のSMS配信サービスから、架空請求のSMSや、実在の企業を偽ったなりすましたSMSが多く送られていました。
これらの背景からもユーザーから受信拒否をされてしまう割合が増えたというのも国際回線を通したSMS配信サービスの到達率が下がった大きな理由の一つです。

日本の市場は海外企業からは魅力的な市場と認識されているようです。
理由として、日本のマーケットは世界各国から見ても所得水準が高く、製品・顧客ボリュームも大きいとされています。
加えて、製品・サービスの付加価値や流行にも関心が高い人が多く、魅力的な市場と評価されているのが大きな要因です。

これらのことから、現在「国内キャリアに確実にSMS送信が可能なSMS配信サービス」に注目する海外企業も増えてきています。

選ぶポイント2. SMS配信サービスの料金はどのくらいか

SMS配信サービスは無料ではなく、一通送信あたりに料金がかかります。

平均で1通15円前後と言われていますが、SMS配信サービスによって一通あたりの配信料金が異なります。

配信通数の完全従量課金制のサービスもあれば、初期費用が発生するサービスもあります。

そのため、実際に「配信したい配信通数」と「1通配信あたりの料金」を考慮してサービス導入を検討しなければいけません。
ネットで検索すると、SMS配信サービスの料金体系は明示されているケースが少なく、サービスベンダーに直接問い合わせる形になります。

この場合、予め、SMS配信する「目的」・「用途」・「想定配信通数」のイメージ等は最低限目途をつけておくと、問い合わせした際に料金のイメージがわきやすく、サービス導入検討がスムーズに進みます。

選ぶポイント3. その他SMS配信サービスの選定・比較ポイント

複数サービスを導入検討する際には自社のポリシー・要件に近いSMS配信サービスを選べるとベストです。

下記に紹介する内容も、要件次第で重要な比較ポイントになり得るものですのでご参考までに

〇長文対応・URL短縮機能

SMS配信は元々短文のメッセージしか送れないことが課題としてありました。
しかし、Twitter等SNSの浸透で短文でのメッセージが一般的となり、今ではそこまで大きな課題とはみなされていません。

しかし、現在ではSMS配信の文字数制限の課題をクリアした「長文対応のSMS配信サービス」が多くなりました。

長文配信が必須要件になる場合の企業様向けの補足情報もお伝えいたします。

長文配信はSMS配信サービスによって、「管理画面上での操作」や実際にSMSを受信した際の「メッセージの表示のされ方」が異なります。
管理画面上の細かい操作の違いはさておき、実際に長文SMS配信をした際のメッセージの表示のされ方も確認しておくと良いです。
長文配信が必須要件の場合、管理画面上での操作次第で運用担当のリソースを割くことがあります。
また、表示に関しても、受信者に違和感を覚えさせないための配慮をしたうえでSMS配信サービスを検討できると良いです。

長文が送れるSMS配信サービスでも、au、docomoに送信する場合は一通70文字前後で1通とカウントされることが多く、600文字の長文SMS配信をした際には9通分の費用がかかります。

この際に「URL短縮機能」が付いていれば、長いURLを短縮することで文字数の節約につながり料金を抑えられるので便利です。

〇SMS配信サービスの自動配信にかかる開発は簡単か？

SMS配信サービスを利用する際によくあるニーズとして、管理画面から手動配信をすること以外に、自社システムやデータベースと自動連携してSMSを配信したいというニーズも多いです。

SMS配信サービスの自動連携機能は、本人確認(SMS認証)などの用途で導入されることが多いです

（銀行・カード会社、ポータルサイト運営会社、ゲーム会社などで多い）活用用途としては電話番号による本人確認、業務連絡、ID・パスワード自動発行で使われます。

例えば、スマホアプリと自動連携することで、アプリをインストールするユーザーに本人認証をしたいとき、登録している電話番号宛てにSMSで認証コードを送信、そのコードをアプリの認証画面に入力することで本人認証が可能になります。

金融系のサービスを取り扱う業界では二要素認証が求められています。
昨今IDやパスワードを不正に入手する悪意のある第三者が増えているため、IDパスだけの本人認証だけではなく、SMS配信サービスを活用した本人認証も加えることでセキュリティを向上させ、不正アクセスのリスクを低減できます。

また、WEBサービスの場合、直接会っての取引を行わないため、SMS認証で1ユーザーが複数アカウントを不正に作成するなどを防ぐことができます。
複数アカウントの獲得は、キャンペーン時のポイントインセンティブを不正に稼ごうとする人への対抗策にもなります。

開発者向けの内容になりますが、SMS認証を含む、SMS配信サービスの自動配信機能を活用するには、自社システムとサービスベンダーが提供するSMS配信サービスを連携することで配信が可能です。

この場合、SMS配信サービスが提供する「API」を利用すれば、労力を掛けずともシステム連携を実現できます。

ただし、一概に「API」といっても、さまざまな仕様のAPIがあります。

APIの仕様は近年あまり見かけなくなってきているような仕様の古いAPIを利用する場合、少し注意が必要です。

使われる頻度が下がったAPIの仕様を利用するということは、開発側のリソースを必要以上に使うなど、非効率な開発をせざるを得ない場面も出てくる可能性があるためです。

APIの仕様は、近年多く使われているAPIを使えれば、開発者にとって親切です。これはつまり、SMS配信サービスと自社システムの連携がし易く、工数・スケジュール等の削減も可能となり、サービス運用までの流れがスムーズになるということです。

　※参考記事：SMSを活用した本人認証のイメージ

〇情報セキュリティ施策

セキュリティはSMS配信サービスの選定のときにおざなりにされてしまうケースが多いのですが、実は重要なポイントです。

昨今個人～中小企業に限らず、大手企業や著名企業までもがセキュリティ施策が不十分だったがゆえに、フィッシング（なりすまし）による振り込み詐欺や情報漏洩、悪意のある第三者からの不正アクセスによるサービスアカウントの乗っ取り被害などの事故が幾度も起こっています。

ではSMS配信サービスにはどんなセキュリテイ施策があるのか？いくつか例を紹介します。

①通信の暗号化

通信中のデータを「暗号化」することについては、今の時代、当たり前のことですね。
暗号化が未対応であれば、SMS配信サービス上でのやりとりの中に機密事項や個人情報に該当する可能性がある情報が含まれていた際、盗聴のリスクがあります。

②IP制限

初歩的なアプリ・webサービスのセキュリティ施策として「IP制限」があります。

※「IP制限」の具体的な施策名：ファイアウォールなど

※ファイアウォール：イメージとしてはサービスにかかる「外部ネットワーク」と「内部ネットワーク及びDMZ」の間に壁を設置して、外部からの攻撃（不正アクセス）をブロックする施策です。

IP制限をすることで外部の悪意のある第三者から不正にSMS配信サービスにログインされることを防ぐことができます。
これによりSMS配信サービスの運用者が事前に指定したIP(サーバー)からしか管理画面にアクセスができなくなるため、社内関係者以外からアクセスされる脅威にさらされづらくなります。

③IPS・IDS（不正侵入検知・防御）
セキュリティ施策上、ファイアウォールの足りない部分を補完する施策として、IPS・IDS（不正侵入検知・防御）といった施策があります。

具体的な機能としては、ログを取得して攻撃を把握、分析する、ファイアウォールでブロックできなかった攻撃を検出・防御し、内部ネットワーク上では内部の不正なアクセスや通信を監視することができます。

④アプリケーション・WEBサービスの脆弱性対策

SMS配信サービスに限らず、アプリケーションやWEBサービスというのは必ず、穴（欠陥）があります。
悪意のある第三者はこの「穴」をみつけて、ウィルス（マルウェア等）攻撃を仕掛けて、アプリをウィルスに感染させアカウント情報を抜きだすなど、個人情報（クレジット情報など）を盗むこともできます。

これを防ぐためには、定期的にアプリやWEBサービスの脆弱性を発見し、改善する施策を取っていることが重要になります。

ウィルスに感染して重要な情報を抜き取られるようなことが無いように、脆弱性対策の一環として定期的に更新されている安全性の高いSMS配信サービスを選ぶことが大切です。

⑤保有資格

目に見えてわかりやすいもので認証資格があります。認証資格とは第三者機関が定める一定の個人情報の取り扱いを始めとする、セキュリテイ要件を満たした場合に付与される証明証のようなものです。

SMS配信サービスを提供している事業者が、「P（プライバシー）マーク」をはじめ、「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証」など第三者機関により安全性を認められているかどうかを確かめるのも大切です。

〇サービスのサポート体制

業務に支障をきたす、故障やサービス障害が発生したときに迅速に対応できなければ、クレーム発生や担当部署の業務がストップしてしまう場合があります。

ここも以外と見落としがちなポイントですが、サービスベンダーによってサポートの内容が異なります。
例えば、対応はメール対応のみであったり、サポート体制が充実しておらず、緊急時に中々サポート窓口に電話が繋がらないとなると導入後トラブルが発生した際に困ってしまいます。

そのため、検討時には、どのような手段（電話やメールなど）でサポートの受付を行ってもらえるかを必ず、確認しておきましょう。

SMS配信サービスの課題と展望

SMS配信サービスの利用にはメリットばかりでなく、無料ではなく1送信あたり費用がかかるなど、その他のデメリットも存在します。

それは主に、

（1）文字数制限

（2）リッチな配信ができない

（1）文字数制限

一般的にSMS配信といえば、70文字程度までしか送信できないので、要点を最低限に絞らなければいけません。

そんな中、最近のSMS配信サービスは長文配信が可能で、600文字以上のメッセージ配信にも対応しています。

また、文字数を余計に割くリンクURLも短縮して記載する機能も搭載されているなど、文字数制限の課題は大分改善してきていると言えます。

（2）リッチな配信ができない

リッチな配信とは、テキスト以外に画像や、動画、音声、アニメーションを添えたメッセージ配信のことを言います。

わかりやすい例でいえば、最近の広告はリッチなメディアといえます。

文字と静止画だけの表現に留まらず、より多くの閲覧者の反応を得るため、動画広告やアニメーション、閲覧者の行動に応じたメッセージや広告配信をすることができます。

LINEやSNSもリッチ配信に対応しており、メールにおいても機能拡張を行えば、リッチ配信が可能です。

やはりテキストだけでは表現の幅が限られてしまうため、メッセージングツールとしては訴求力がイマイチです。

そんな中、メディアのニュースにも度々取り上げられていましたが、国内の3大キャリアが提携しSMS配信の次世代型プラットフォームを提供するといった施策も注目されています。

このような流れから「SMS配信サービスもいずれはリッチな配信ができる」ことが一般的になり、「表現の幅も大いに広がる」ことが予想されます。

SMS配信サービス～まとめ～

SMS配信サービスのメリットと特徴

今、導入企業が増えているSMS配信サービス。2022年現在も国内のSMS(ショートメッセージ)送信量は大幅に伸び続けており、企業からは「ビジネス活用できる主要メッセージサービス」として認識され始めてきています。

「実際にSMS配信ってどうなの？」という疑問の声に応えて、今回はSMS配信サービスの「メリットと特徴」を解説し、「サービスの選定ポイント」についてもご紹介しました。

SMS配信サービスの分かり易い最大の特徴は「リーチの広さ」と「圧倒的な開封率（90％）」です。

メッセージサービスの活用においての大前提は「相手が送信者側と同じアプリをインストールしていてはじめてメッセージのやりとりができる」ということです。
SMSは通常のメッセージアプリとは異なり「インストール不要」で「スマホ・携帯電話に標準搭載」のため、ほぼすべての人にアプローチができるグローバル基盤といえます。
そのため相手の環境を気にする必要がありません。

更に、SMSは標準搭載のためスマホ・携帯電話の「ポップアップ画面」に表示されます。これにより、瞬時に目に留まり、見落とされる確率も極めて低いです。

もう一つの大きな強みとなる、「圧倒的な開封率」に関しては、個人間でのメッセージや企業のプロモーション用途で使われる割合が少ないため、必然的に送信量が制限され「メッセージが埋もれない」という強みがあります。
これが良い意味でSMS配信サービスの開封率の高さに影響しています。

このメッセージが埋もれないというSMS配信のメリットが、重要な通知や事前連絡、予約確認、督促通知等の用途で活躍します。
実際にSMS配信サービスを導入した企業がレスポンス効果を大幅に上げることに成功した企業事例も多く見受けられます。

また、開封率とは別に、2要素認証を行う金融・クレジット決済代行会社の間では「本人認証の手段といえばSMS」という認識があります。

なぜ「本人認証の手段といえばSMS」なのかというと、SMS認証は企業とユーザーの双方が専用の認証機器を必要としないうえに、スマホ・携帯電話の電話番号取得は携帯キャリアの審査を通過したもののみが扱う番号のため、本人同一性もとても高いという特徴があります。
つまり認証が簡単且つ手近でありながらセキュリティの高さも担保されているという点が大きなポイントになります。

主にこの2点から、多くの企業ではメジャーな認証手段として、アプリやwebサービスにSMS認証を導入する事例が増えてきています。

※スマホ・携帯電話は個人と結びついているだけでなく、IDやメールアドレスとは異なり電話番号だけで入力ができるという点もで、カジュアルでありながらもセキュリティも高く、認証精度の高い認証方法と評価される理由です。

ただ、上記のような使われ方だけではなく、現在SMS配信サービスの活用用途は拡大しています。

例えば下記のようなものがあります。

・不正アクセス防止を狙った、ECサイトのログイン認証（SMS認証）

・訪問時の不在が原因で起こる作業遅延や再訪問の防止効果を狙って宅配・工事業者が事前確認のをSMS送信するといった用途（実際に在宅率がアップし業務のロス改善を実現している。）

今後上記のような用途の拡大に加え、今までにない新たなSMS配信サービスの用途拡大も期待されています。

また、海外では一般的とされるプロモーション・キャンペーン用途のSMS配信は、現状国内ではあまり送信されていません。

今後国内でもDMに代わる「コスト削減」や、他チャネルのレスポンス効果を補完する目的として、SMS配信サービスを活用したいというニーズが拡大してきていくことが予想されます。

しかし、企業がSMS送信をするために利用するSMS配信サービスは、導入を検討する前に、いくつかの注意点とポイントを押さえておく必要があります。

SMS配信サービスの選び方

SMS配信サービスを選ぶ大きなポイントは、国内キャリアユーザーに送信する場合、到達率に影響を及ぼす「携帯キャリアと直収接続」のサービスを選ぶようにしましょう。

※国際回線を利用した海外SMS配信サービスは国内では到達率が低いため

また、1通あたりの配信にかかる料金はサービスごとに料金プランが異なります。そのため、SMS配信サービスを導入する「目的・用途」は明確にしたうえで情報収集を行うことで自社にとって最適なサービス候補が絞り込みやすくなります。

SMS配信サービスの細かい選定ポイントもご紹介します。

［運用開始までの流れは簡単か？］サービスベンダーに問い合わせる際には、自動配信を行う際に必要な開発の負担・工数の確認（APIの仕様などの確認）もしておくとサービス導入までの流れがスムーズです。

［トラブル回避のセキュリティ施策］

昨今注意喚起されている、なりすましや情報漏洩、サービスアカウントへの不正アクセス対策などといった、セキュリティ施策にも気を遣うことが重要です。
これは企業の信頼・ブランドを守る重要な要素です。

具体的には「IP制限」や「通信の暗号化」施策の実施をはじめ、個人情報の取り扱いにおける第三者機関から提示された基準を満たしていると認められた事業者に与えられる「保有資格（Pマーク、ISMSなど）」の有無を確認し、信頼できる事業者のSMS配信サービスを利用することをお勧めします。

もちろん、SMS配信サービスの導入にはデメリットもあります。
メールと異なり1送信当たりは無料ではなく送信コストがかかるため、目的と用途が明確で、且つ配信のタイミング見極めなければいけません。

また、文字数制限やリッチ配信の対応といった点での課題も抱えています。

しかし、現代では長文配信が可能なSMS配信サービスが増えてきています。
加えて国内3大キャリアによる次世代型SMS配信サービスの登場により一部領域内でのリッチ配信の実現も可能としています。

これらのことからも、SMSは今後ビジネス用途として、より実用性の高いメッセージングサービスとして進化していくことが期待できます。

　キューノートエスエムエス

SMS（ショートメッセージサービス）送信サービス、Cuenote SMS（キューノート SMS）は、インストールは不要で、携帯・スマートフォンを持っているユーザー全てに携帯電話網を利用したSMS送信が高速・確実に行えるASP/SaaSサービスです。開封率は90％以上という圧倒的な開封率の高さと、電話番号宛にメッセージを送れる利便性の高さが強みです。国内最高水準のメッセージングソリューションを手掛けるユミルリンクが培った配信技術と高次のセキュリティで、本人確認(SMS認証)や申し込みなどの通知をはじめ、決済通知、督促連絡、業務連絡、プロモーション用途等、様々な用途でのSMS活用をサポートいたします。

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東証マザーズ上場のユミルリンク株式会社は、15年以上にわたり、メール配信システムをクラウドサービス・ソフトウェアとして提供し、メールに関する専門的な技術や運用ノウハウを蓄積してきました。
メール以外にも、SMS配信サービスや WEBアンケート・フォームシステムもクラウドサービスとして提供しています。

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