オプトアウトとは?メールの到達率にも影響する「配信解除手続」について解説

公開日:2022/04/07  更新日:2022/07/22
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オプトアウトとは? オプトインとの違いや制度の内容・個人情報保護法について解説【マーケティング用語】


オプトアウトはメール配信における「受信拒否」のことです。

対して「受信許可」をオプトインといいます。
店舗や企業の情報を配信しているメールマガジンは受信者の要望に応じて、わかりやすくオプトアウト方法を明記しなければなりません。

本記事ではメールマーケティングに必要なオプトアウト・オプトインについて解説します。また、それらを必要とする根拠にもなっている個人情報保護法についてもまとめました。
メルマガの到達率に悩んでいる担当者の方は参考にしてください。


目次

オプトアウト(Opt-out)とは

オプトアウト方式とは

オプトアウト制度とは? 個人情報保護法について

オプトアウト届出により第三者提供が可能

オプトアウト方法をメールに記載する

オプトアウト/オプトインの体制がとれたメール配信システムを選択する




オプトアウトとは? オプトインとの違いや制度の内容・個人情報保護法について解説【マーケティング用語】



オプトアウト(Opt-out)とは

オプトアウトはメールマガジンの「配信停止」「配信解除」のこと。

英語の「Opt」は「選択」「決める」といった意味があります。オプトアウト以降はメール配信を行ってはいけません。

オプトアウトの方法はわかりやすい記載が求められており、解除方法にくわえて送信者情報もメール本文への記載が義務付けられています。


オプトインは「受信許可」の意味

受信者が「メールを受け取ります」と「受信許可」することをオプトインといいます。

受信者からオプトインを取得すればメールを配信できるため、企業にとっては受信者からオプトインをスムーズに取得できるように、メールマガジンの登録フォームなどを工夫する必要があります。
一度オプトインしたメールは、受信者の意思によるオプトアウトも可能です。


オプトアウト方式とは

オプトアウト方式は受信者がオプトアウトを行わない限り、メール配信を続ける方式のこと。
大量に広告・宣伝メールを送り続けることから「迷惑メール」と呼ばれ、社会問題に発展しました。

総務省は2002年7月1日に迷惑メール対策として「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」を施行。

2008年に改正された際には、受信者の同意なく広告・宣伝メールを送る行為そのものが禁止されました。

◆参考:オプトイン方式とは

オプトイン方式は受信者が「メールを受け取ります」と同意を得た上で配信できる方法です。
ただし、受信許可を得るためのメール送信については、受信者からオプトインを取得しなくても送信できます。

インターネットの普及が進んでいるアメリカでは、基本的にオプトアウト方式が採用されていますが、携帯電話向けの電子メールのみ「オプトイン方式」が採用されています。

イギリスなどの欧州諸国、オーストラリアではオプトイン方式が採用されているなど各国で考え方は異なります。


オプトアウト制度とは? 個人情報保護法について

オプトアウト制度とは受信者からオプトインを取得していなくても、受信者からの申し出がない限り、個人データを第三者に提供できる制度です。

オプトアウト制度に関係する個人情報保護法について解説します。

個人データの第三者提供は同意が必須

個人情報取扱事業者は、受信者から同意を得ていない個人データを第三者に提供してはいけません。法律では以下のように定められています。

"第二十三条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。"

人の命や身体、財産保護のために必要なときや受信者本人から同意取得が困難なときなどは、同意を得ていなくても第三者提供が可能です。


出典:【e-GOV法令検索】個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)


個人データの利用目的の明記が必要

個人情報取得時に得た個人データの第三者提供は、同意を取得する必要はありません。

ただし、受信者が確認できるところに、取得した個人情報の利用目的を明記しなければならないと法律で定められています。

"第十五条 個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的(以下「利用目的」という。)をできる限り特定しなければならない。」"


出典:【e-GOV法令検索】個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)


オプトアウト届出により第三者提供が可能

個人情報取扱業者が個人データを第三者提供するには、オプトアウト届出が必要です。手続きの方法について解説します。

オプトアウト手続きと届出の方法

個人データを第三者提供する場合、個人情報保護委員会へオプトアウト手続きを行っていることを届け出なければなりません。

これは名簿業者が個人データを不正利用するのを防ぐことが目的です。

「個人データを第三者に提供する旨」や「本人の求めを受け付ける方法」などの項目を受信者へ通知し、確認できるようにした上で同意なく第三者提供ができます。

個人情報保護委員会には、個人情報保護委員会の公式Webサイトからダウンロードした届出書と当該届出書に記載する事項を記録したCD-Rを提出します。

要配慮個人情報は第三者提供が禁止

個人情報の中には「要配慮個人情報」といって、不当な差別や偏見などが生じる可能性がある配慮が必要な個人情報があります。

要配慮個人情報の取得や第三者提供については、本人の同意が必須です。

また、オプトアウト手続きをしても第三者提供は認められません。個人情報保護法では以下を要配慮個人情報として定めています。

  1. 1.「病歴」に準ずるもの
  2. 2.診療情報・調剤情報・健康診断の結果・保健指導の内容・障がい・ゲノム情報
  3. 3.「犯罪の経歴」に準ずるもの
  4. 4.被疑者または被告人として刑事手続を受けた事実
  5. 5.非行少年として少年保護事件の手続を受けた事実

出典:【個人情報保護委員会】要配慮個人情報に関する政令の方向性について


オプトアウト方法をメールに記載する

メールを配信する際、受信者がどのように受信拒否の設定をすればいいのか明確な記載が必要です。

メルマガの本文末に送信者情報の記載と「配信停止はこちら」とはっきりとわかる解除リンクを設置しましょう。

スムーズにオプトアウトできることは、企業や会社の印象にも影響を与えます。

オプトアウトしてもすぐに配信を止められないときは、「3~7営業日」など停止までの時間を記載しておくとよいでしょう。

特定電子メール法違反は罰則あり

送信者情報を正しく表示していない場合や、送信者情報を偽ったメールを送信するなど、特定電子メール法の「表示義務」規定を遵守していない場合、措置命令の対象となり1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられます。


オプトアウト/オプトインの体制がとれたメール配信システムを選択する

オプトアウト/オプトインはメールマガジンの運営において、欠かせないマーケティング用語です。

受信者から正しく同意を得て、スムーズなオプトアウトができるように特定電子メール法を意識したメールを作成する必要があります。

「Cuenote FC」は、ワンクリックで退会できるオプトアウト機能や特定電子メール法に準拠したオプトイン対応のメール配信システムです。
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