SMSを一斉送信する方法とは？ 送信方法やかかる費用を紹介

国内市場において、現在多くの企業から注目を浴びているSMS（ショートメッセージサービス）の一斉送信。SMSを一斉に送信することは簡単なようでそうではありません。

今回はSMSの一斉送信を検討されている事業者様や、SMSの一斉送信がどのようにされているのか気になるという方に対してSMSを一斉送信する方法やかかる費用、SMSの一斉送信に使用されるサービスについて紹介します。

SMSとは？メリット・デメリットやメールとの違い、ビジネスでの効果的な使い方も解説

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SMSの一斉送信とは？

SMSの一斉送信とは、企業が携帯電話事業者（携帯キャリア）の電話回線網を利用して、最大670文字のショートメッセージサービス（SMS）を一斉に送信することです。

企業がなぜSMSの一斉送信を行うのか

企業がSMSの一斉送信を行う理由として一番考えられるのは、SMSの特徴でもある「高い到達率と着眼率」にあります。近年、様々な情報を受け取ることが多くなり、埋もれてしまうメッセージの数も多くなっています。

その中でもSMSは電話番号だけで届き、頻繁に変更されることもないことから到達率は99％以上となっています。さらに、SMSは通知方法がプッシュ通知ということもあり着眼率も高く、「届きやすい」「見られやすい」として幅広い用途で活用が進んでいるのです。

SMSを一斉送信する方法とは

SMSを一斉送信するには、SMSの一斉送信機能を持った有料サービスの利用が前提となります。SMSの一斉送信機能を持ったサービスを主に「SMS送信サービス」や「SMS配信サービス」と言われます。

有料サービスの利用が前提となる理由は、SMS送信には携帯電話事業者（携帯キャリア）の電話回線網を使用する費用が発生することと、携帯キャリアの電話回線網の利用にはキャリアの審査に通過する必要があるためです。

キャリアと契約している社用のスマートフォンなどからSMSを送ることはできますが、１日に送信できる上限数があるため、一斉送信には向いていません。

さらに、自社システムと連携して自動送信などを行いたい場合にはAPIなどの仕組みが必要となるため、SMS送信サービスのベンダーと契約する必要があります。

SMS送信サービスには、一斉送信機能の他にも文面の作成補助機能、送信先番号の管理機能、予約送信機能、送信後の分析機能など豊富な機能が備わっているため運用の効率化の面でも便利なサービスです。

SMS送信のメリットとは？

ここでは、SMS送信のメリットを分かりやすくまとめています。

SMS送信は開封率が高い

SMSは他のチャネルと比べても高い開封率を誇っています。以下ではその理由を紹介します。

理由①　メッセージが埋もれない

そもそもSMSは、本人認証(SMS認証)や重要な通知 などで送信されることが一般的だったので、その他のチャネルと比較して自然とメッセージの流通量が制限されていました。

現在でも、コミュニケーションツールとして使われることはなく、メールやLINEなどと比べると流通量は少ない傾向にあります。そのため、当然ながらメッセージが埋もれること自体が少ないく、SMSの受信者の目に入り易くなります。

理由②　プッシュ通知で気づきやすい

SMSの送信・受信に必要なアプリケーションはメールと同様、「インストールが不要」でスマホ・携帯電話に「標準搭載」されています。 そのため、SMSが届いたさいは「ポップアップ画面（スマホ起動時の通知画面）に通知が届く」（プッシュ通知）ため、受け手の目に留まり易いというメリットがあります。

アプリやSNSと比較してSMS送信はリーチが広い

令和６年に総務省に発表された「令和５年通信利用動向調査の結果」では、世帯における主な情報通信機器の保有状況は、スマートフォンの保有率が90.6%となっており、ほとんどの人が保有しているといえます。スマートフォンを保有しているほとんどの人がSMSを利用できることや、フィーチャーフォン（ガラケー）に対しても送信できることから、SMS送信はリーチする幅が非常に広いといえます。

対してメッセージアプリは、個人間でのメッセージのやりとりは非常に便利です。
しかし、送信対象がアプリをインストールしていない場合、メッセージを送信すること自体ができません。このようにアプリを利用してメッセージのやりとりをする場合、 受け手も同じアプリをインストールしていることが大前提となるため、メールなどと比較するとアプローチをする敷居がどうしても高くなってしまいます。

出展：総務省令和5年通信利用動向調査の結果

SMSの送信先（携帯電話番号）は変更がされにくい

SMS送信時には、データ通信ではなく電話回線を使用して送信するため電話番号を宛先とすることが必須となります。（※） 昨今、ナンバーポータビリティ（MNP）という仕組みのおかげで、スマホ・携帯ユーザーは携帯キャリアを乗り換えても電話番号を変更する必要がなくなったため、 SMSの送信対象の「電話番号が使われなくなったり、変更されたりして送信エラーになるという問題自体が起こりづらい」というメリットがあります。

※昨年主要携帯キャリアのドコモ・au・ソフトバンクが提供を開始したショートメールサービスの＋メッセージ（プラスメッセージ）においては、 次世代規格のRCS（リッチコミュニケーションサービス（Rich Communication Service）の略称で、携帯電話やスマートフォンのメッセージを送受信する際の標準規格の1つ）を採用しているため、データ通信を利用しています。
＋メッセージは昨今のAndroidでは標準のメッセンジャーアプリであり、iPhoneでもappleストアから入手することが可能。

SMS送信のデメリットとは？

送信するごとに料金がかかる

SMS送信のデメリットは、1通あたり送信するのに無料ではなく送信コストがかかることです。
そのため、やみくもに一斉送信をするのではなく、特定の用途や必ず見て欲しい通知などで利用されます。

※その他にも、最近では封書やDMの代替えとしてSMS送信を利用するケースや、レスポンス率の補完のためにSMS送信を活用する事例も増えてきました。

目立つ半面、用途によってはマイナスイメージを与える可能性も

SMSは、基本的にデバイスでより目立つ「プッシュ通知」で表示されます。本人認証や配送・訪問のリマインドなど重要通知で高い効果を発揮します。マーケティング用途でも活用できますが、目立ちすぎることから営利目的のメッセージの場合、送信頻度が多い場合、メルマガと比べて迷惑と受け取られやすい傾向にあります。

SMSの一斉送信を行うときの活用例

ここでは、SMSの一斉送信を行う際の活用例を紹介します。

例①　本人認証（SMS認証）

現在のSMS一斉送信における利用用途として一番多いのは本人認証といえます。
理由として、電話番号は個人と紐づいているため、なりすましをされる可能性が低いからです。スマートフォン・携帯電話を不特定多数の誰かと共有して利用するといったことは考えづらく、携帯電話の契約時には厳格な本人確認もあるためなりすましのリスクが低くなります。

そのため、本人認証をする手段として、電話番号をつかったSMS認証は非常にカジュアルかつ、精度が高い認証手段として、金融機関をはじめアプリの本人認証でメジャーな手段として活用されています。これは今も昔も変わらないSMS送信の主要な用途と言えます。

※参考記事：SMS認証に特化した記事はこちら

例②　決済通知や督促通知、業務連絡などの重要通知

SMS送信は下記のように必ずチェックしてほしい通知やお知らせを送るときにも重宝されています。

以下、重要通知での活用例になります。

重要な通知になるとメールやDMでは埋もれてしまうため見てくれるか不安になります。実際に通知方法をメールやDMからSMSに変えて反応率がよくなったという声も多く聞くため有用であることがわかります。

例③　プロモーション・来店促進

現在の国内市場において、販促用途でのSMSを一斉送信はあまり一般的ではありません。
しかし、ここ数年でSMS送信の有用性が国内企業の間で認知され始めており、販促目的でSMS送信を活用する流れが広がってきています。

一方、国内と比較して海外では販促目的でのSMS送信の活用は広く普及しています。
SMSは1通あたり8円前後の送信コストがかかるため、メルマガのように大量に一斉送信するというわけにはいきませんが、特定のタイミングで実施されるキャンペーンの告知・リリースなどの際には積極的にSMS送信を活用してみてもよいかもしれません。

SMSの一斉送信時に確認すべきこと～特電法

SMSの一斉送信は特電法（特定電子メール法）という法令に準拠した配信を行う必要があります。特電法といえば、一般的にメール（メルマガ）配信に適応される法令では？という印象がありそうです。実はそうではなく、特電法は電子メッセージを送る際に適応される法令であるためSMS一斉送信サービスを利用する際にももちろん適用されます。

現在、プライバシー保護といった観点から、個人情報の取り扱いは非常にナーバスな問題となっています。
SMSを一斉送信する対象にパーミッション(同意)をとらず、メッセージを一斉送信した場合、クレームや通報をされるリスクが高まります。そうなると、結果的に企業としての信頼を損ね、罰金を課せられるリスクもあります。（購入したリストへの一斉送信などもNGです）

そもそもSMS一斉送信サービスを利用したい場合でも、パーミッションがきちんととれていないリストへの一斉送信など、スパム判定を受けるリスクの大きい送信元だと判断されてしまうとサービス提供自体がNGになるケースもあります。
※もちろん受け手にスパムだと感じられないように送信頻度や文面といった部分にも気を配る必要があります。
そのため、まずは自社の配信リストはパーミッションがとれているかどうか、特電法に準拠した一斉送信が行えるかどうかといったことを確認しておく必要があります。

参考記事：SMS配信するにもオプトインは必要？

SMS一斉送信を導入するには？

SMS一斉送信は、個人のスマートフォン・携帯電話からSMSを送る個別配信とは異なるため、やろうと思ってすぐにできるようなものではありません。
ここでは、SMS一斉送信を導入するまでの流れと方法を紹介します。

要件の確認

要件の確認はSMS一斉送信を導入するうえで一番重要な要素といっても過言ではありません。
SMS一斉送信をどんな用途で行いたいのかやその用途を実現するためにはどんな機能が必要になってくるのかをまず社内で定めるとよいでしょう。

以下では要件の例を紹介します。

認証用途で使いたい
・国内の携帯電話事業者と直接接続を行う「国内直収サービス」である
・国内主要4キャリアに対応している
・API連携が可能

重要通知で使いたい
・高い到達率を誇る「国内直収サービス」である
・国内主要4キャリアに対応している
・未クリック者への再送機能がある

プロモーション用途で使いたい
・長文送信に対応している（最大670文字）
・クリック有無の分析が可能である
・予約送信が可能

SMS一斉送信サービスの選定

SMS一斉送信で実現したいことが決まってきたらそれに合ったSMS送信サービスの選定を行います。
自社調べだけでサービスを選定しようとすると料金を重視してしまう傾向にあるため、ベンダーの担当者と相談しながら選定を進めるとよいでしょう。

自社の要件に合った事例があればベストです。Webサイトに事例がない場合でも担当者に聞くと掲載していない事例も聞けることがあるため積極的に聞いてみるとよいです。

サービス導入前のテスト

ある程度サービスを絞れてきたらトライアルを試してみて実際の運用を試してみると導入後のギャップもなく運用を開始できると思います。

送信先のリストはスムーズに登録できるかや文章の作成フローは分かりやすいか、送信後の効果測定は見やすいかなどあらかじめチェックすべき項目を決めてから試すとよいでしょう。

認証用途の場合には、API連携が必要となります。各ベンダーのAPI仕様に合わせて連携箇所を開発する必要があるため、サンプルコードを提供してもらい自社のエンジニアと相談しながら進めると安心してテストできます。
ベンダーのサポートをうまく利用することも大切ですのでぜひ有効活用しましょう。

運用開始と効果測定による改善

運用開始してすぐに大量の宛先への送信をすると万が一誤りがあった時に対処が大変になります。最初のうちは少数へのテスト送信を行い、問題ないようなら送信範囲を広げていくという運用がよいでしょう。

一斉送信にある程度慣れてきたら送信後の効果測定（クリック率測定）を行い、未クリック者の抽出から追送など運用の工夫をするとより効果につながりやすいSMS送信が行えます。

SMS一斉送信サービスの料金とは

SMS一斉送信サービスは比較的導入しやすい料金体系となっています。

1通あたり8円前後の従量課金制

SMS一斉送信サービスの料金体系は、従量課金制であることが多いです。安価なサービスの場合、1通あたり8円前後から利用でき、100通送って800円程度の費用感です。

基本的に成功した送信分のみ課金されるため、届かないような無駄な配信にお金がかかることはないので安心です。

また、1月あたりの配信通数が1万通や10万通と多くなればなるほど1通あたりの料金が安くなる「ボリュームディスカウント」があるため大量送信を行う企業でも料金を抑えて利用できます。

機能によってはオプションの費用がかかることもあるため注意は必要です。

SMS一斉送信サービスでできること

ここでは、SMS送信サービスでできることを紹介します。

長文SMSの送信

通常のSMS送信では1通あたりの文字数制限というものがあります。SMS一斉送信サービスでは長文配信が可能で、1通あたり600文字以上（一斉送信サービスにもよる）の長文SMS配信が可能です。

URL短縮機能

SMS送信には文字数制限がありますが、URL短縮機能を活用すれば、文字数を節約することもできます。

SMSの予約送信

予約送信機能を利用することで、事前にSMSを一斉送信する日時を指定して、送信ができます。

SMS送信後の効果測定

到達率の確認やクリックカウントなど、SMS送信後の結果を見ることで効果を検証することができます。

SMSの自動送信

本人認証(SMS認証)や通知系のメッセージを送信する際に自社システムと連携してSMSを自動で送信させることができます。

権限管理

社内の人間が複数人でSMS一斉送信サービスを運用する際には注意が必要です。
操作をするのは「人」であるため、どうしても誤送信や誤った操作で大切なデータを消失させてしまうといったトラブルが起こるリスクがあります。

誤送信の防止や、個人情報（一斉送信先のリスト）には特定の人以外に触れてほしくないなどという場合に、権限管理の機能を利用することで、不意に生じるミスやトラブルを削減することができます。
具体例をあげると、例えば担当者Aは文書作成はできるが個人情報が含まれるデータは閲覧できかったり、上長の承認がないと送信ができなかったりといった細かな権限設定を設けることができます。

SMS送信サービスの選び方

ここでは、SMS送信サービスの選び方を紹介します。
ぜひ今後の選定時の参考にしてください。

国内直収（キャリアと直接接続）のSMS送信サービスかどうか？

メールもSMSもそうなのですが、個別送信と異なり不特定多数に一斉送信を行う場合、メッセージの受け手側の受信環境でスパム判定をされてブロックされるリスクが生じます。

国内携帯キャリア（ドコモ・au・ソフトバンク・楽天モバイル）を利用するユーザーにSMSを確実に届けたい場合、国内直収(キャリアと直接接続)しているSMS一斉送信サービスを利用することを推奨します。
なぜなら、国際回線を経由したSMSの一斉送信の場合、URL付きのSMSは、受信拒否されたりなど、到達率が大きく異なるためです。

SMSの自動送信をする際はAPIの仕様にも注目

これはどちらかというと技術者視点のポイントになります。SMSの一斉送信とは別に、自社データベースや自社システムと連携し、自動でSMSを送信する企業の場合、APIを利用してシステム連携を行う必要があります。

システム連携をするとなれば開発・システム部門や開発ベンダーに依頼をかけなければいけないため、工数やコストがなるべくかからない仕様が理想です。
工数やコストを削減するためには、技術者にとって、扱い易かったり、過去に使ったことがあるような、APIの仕様であれば、使い慣れている（一から覚えなくて済む）ことから、工数等の削減に繋げやすくなります。

APIであれば、一例として「RESTFul」形式を採用していれば、最近のプラットフォームで良く採用されている方式であるため、連携が容易になったりもします。

セキュリティ

SMS一斉送信サービスは基本的に携帯端末ではなく、パソコン上からインターネット上にアクセスして運用を行うSaaS（クラウドサービス）になります。具体的にはインターネットから管理画面にアクセス・操作して運用を行います。

インターネット上でのセキュリティというのはリアルの空間と比較すると目に見えづらいため、多くの人が正確に理解できていません。結果、多くの企業が適切なセキュリティ対策をとらないため、顧客の重要な情報が抜き取られるといった事故が後を絶ちません。このようなトラブルを未然に防ぐためにもセキュリティ施策は重要です。

そのため、きちんとアクセス制限による不正ログイン対策や、外部からの攻撃に備える脆弱性対策といった対策がどの程度のレベルでできているサービスなのかという点も注視しましょう。

SMS一斉送信サービスの導入実績

SMS一斉送信サービスに限らないことですが、安心して取引を行うためには信頼できる送信サービス提供元かどうかを確認する必要があります。 大企業や著名企業との取引には一定の取引基準、実績や高いセキュリティが求められるケースが多いです。

そのため、取引先企業の規模や取引社数などを見れば、送信サービス提供元のベンダーの信頼度を測るときの分かり易い指標となります。 取引後に想定されるリスク回避やトラブル対応といったことに重きを置く場合、「SMS一斉送信サービスの導入実績」をみることで素早く比較検討の候補企業を絞り込むことができます。

まとめ

今回はSMS一斉送信の活用シーンやメリットデメリットに加え、SMSの一斉送信サービスを選ぶ際の注意点もご紹介しました。 SMS一斉送信サービスは認証や重要な通知などの特定の用途に特化して利用されてきましたが、ここ数年で開封率の高さやリーチの広さが注目され、様々な業種・用途でSMSが活用されるようになりました。

一方、SMS一斉送信サービスは1通あたりの送信コストもかかるため、どんな目的・シーンで配信を行うのかを見定めなければいけません。

国内では海外と比較して、まだまだSMS一斉送信サービスの活用は普及が進んでいません。しかしここ数年、企業からのSMS送信の需要は増え続けており、メール（メルマガ）やメッセージングアプリとは異なった特長を持っているということで、様々なシーンでの有効活用が期待されています。

まだSMS一斉送信サービスを活用していない企業であれば、積極的に現状のコミュニケーションチャネルとの組み合わせや代替えといった部分で活用を検討してもよいのではないでしょうか。

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